探偵に依頼するときの基礎知識

たとえば１９９２年に創立された
日本初の探偵学校「ガル・ディテクティブ・スクール」では、
東京・大阪・名古屋・福岡・広島・札幌・仙台の
全国７か所で開校しています。

ですので、地方に住んでいるからといって
あきらめる必要はまったくありません。
日本の経済は長期低迷時代をさまよっていますが、
探偵という仕事は不景気に関係なく発生しますので、
今が探偵としてのスキルを磨くチャンスではないかと思います。

探偵になりたいと考えている人のために、
さまざまな探偵養成講座が開設されています。

学習期間１年間、総学習時間４９４時間といった本格的なものから、
もっと気軽に受講のできる短期初級講座などがありますので、
自分のニーズに合わせた講座を選ぶことができます。

探偵に業務を依頼するときには、
依頼者との契約内容も書面できちんと交付しなければなりません。

探偵の業務を依頼する際に
最もトラブルとなりやすいのが料金の点ですが、
これらに関してもあらかじめ確認しておく必要があります。

探偵業務の費用は時間制を取っていることが多いようですが、
調査内容によっては数日間にわたって
業務をつづけなければならないことも多く、
こうなってくると数十万円の費用がかかってしまうことも
稀ではありません。

探偵に業務を依頼し、これを探偵が引き受けて
実際に業務を開始するにあたっては
きちんと取り決め内容を書面に残さなければなりません。

まず、調査結果を違法な目的で使用しないという旨の
書面を依頼者が交付すること、
法で定められた重要事項を依頼者に書面で交付し、
さらに説明を行うことが義務づけられています。

過去５年以内に暴力団員であった場合や
破産者や後見人がついている場合、または禁錮以上の刑に処せられ
その刑の執行から５年経過していない者は探偵業に従事することができません。

この探偵業法により、探偵と探偵に依頼する人、
そして探偵業務の対象となる人の権利が守られることになります。

探偵業者、興信所の中には悪質業者も決して少なくはありませんが、
新しい法律によってこの悪質業者を法的に明確に処罰することが
できるようになりました。

この法律で初めて探偵業務の定義がきちんと定められ、
探偵業を営むことのできない欠格自由なども明確に定められました。

探偵という職業は古くから存在しますが、
これには特に医師や弁護士、司法書士といったような資格はありません。

しかし探偵の業務がしばしば警察や司法関係の仕事と接触して
トラブルを起こしたり、個人のプライバシーを侵害する可能性も多いため、
探偵業を法的に規制するために２００７年６月に
「探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）」が施行されました。

探偵には警察官などの持つ特殊な職権はまったくないため、
あくまでも一市民の常識の範囲内でしか業務を行うことができません。

また武器の携帯ももちろん認められていません。
映画などに出てくる探偵と比べれば、
実際の探偵はかなり地味な存在ということができます。

家出人を探す業務や債務者を探す業務などもよく依頼されるようです。

また、医療保険の受給に関する調査でも探偵は活躍します。

たとえば怪我をしていないのに怪我をしたふりをして保険金を受領していたり、
仮病を使って保険金を受け取っている疑いがあるときには
保険会社が調査を依頼してくることがあります。

探偵の業務にはさまざまなものがあります。

探偵というとすぐに思い浮かぶのは浮気の調査で、
現実に依頼される事例のほとんどがこれに当たるといわれています。

浮気調査の結果、配偶者が浮気しているという確認ができた場合には
離婚が優位に進められるといったメリットがあります。